松戸市立常盤平第一小学校の来年度からの新入生受け入れ停止を巡り、市が市民にアンケート調査を実施していたことが分かった。松戸隆政市長は７月29日の定例記者会見で、「市内全域から様々な意見をもらった」と、合意形成に向けた取り組みを正当化した。しかし、アンケート結果は「速報値でまだ公表できない」とし、新入生受け入れ停止を事実上決めた、27日の学区審議会にも示されなかった。
記者会見で記者から「地域住民や市全域の意見を聞き、合意形成を丁寧に進めたのか」と問われた松戸市長は「市民数千人にアンケート調査をし、市民や市内全域から様々な意見をもらった。７～９割が、（新入生受け入れ停止は）やむなしという意見だったことを踏まえ、私たちの決断とした」と答えた。
アンケートは２種類。一つは市内3000人を対象にした「教育環境整備に向けた市民アンケート調査」で、７月9～24日に実施した。これからの小中学校の規模や配置に関する質問の中で、常盤平一小の新入生受け入れ停止の是非も聞いた。
もう一つは、常盤平地域の幼稚園や保育園に通っている子ども約700人の保護者を対象に、７月１日から12日まで実施。地域の学校規模や配置の見直しの是非と、常盤平一小の新入学生受け入れ停止の是非についてたずねていた。
アンケートはすでに締め切っているが、結果は公表されていない。27日の学区審議会では、速報値も、アンケートを実施していることも、委員に対して説明はなかった。市教育政策推進課は「現在、集計を進めている。今後公表できるように取り組む」という。
学区審議会という市民による審議の場に、市が持っているデータが示されないまま、議論が進められ、結論が出されたことについて、松戸市長は「知りえた情報を、正確な形で情報公開するのが、私の方針。今回、スピード感ある形で情報公開できなかったのは、不完全だった」と答えていた。
学区審議会での審議では、委員から出た「地域や保護者の意見は？」との質問に、市教委は保護者から出ていた慎重審議を求める声は紹介しなかった。この対応を巡っては、波田寿一教育長は「説明不足と解釈されるなら、その通り。反省材料はある。この後、しっかり考えていきたい」と話していた。