松戸市議会は６月26日、本会議を開き、市役所本庁舎を現在地で建て替えるための補正予算案を、賛成多数で可決した。長年にわたって議論が続いてきた市役所建て替え問題がこれで決着し、新庁舎建設がいよいよ具体的に動き出す。
補正予算案には、現在地建て替えの基本計画策定のため、業務委託料１億６７００万円の債務負担行為（2026～2027年）が盛り込まれていた。市は補正予算案の可決を受け、基本計画策定へと作業を進める。市が今年３月に市議会に示した工程表では、2035年３月末の開庁を目指し、基本設計、実施設計を策定、2030年度に着工するとしている。その間、市役所の各部署は、市役所近辺やＪＲ松戸駅周辺のビルに分散し、業務にあたる。
市役所の建て替えを巡っては、1995年の阪神・淡路大震災後、庁舎の耐震に問題があることが分かり、さらに2011年の東日本大震災を経て、建て替えが検討され始めた。本郷谷健次・前市長時代には、松戸駅近くの新拠点ゾーンへの段階的建て替えをいったんは決めた。しかし、市民への説明が不十分などの反発があり、昨年６月の市長選で白紙撤回を掲げた松戸隆政氏が初当選し、計画は白紙に戻った。
市は、現在地案と新拠点案の２案を比較する資料をつくり、改めて市民や有識者から意見を聴取。これらの意見を踏まえ、市は今年３月、事業費や事業期間、市民の利便性の点から、現地で建て替える方針を決め、市議会に説明していた。今回の補正予算案が可決されたことで、現地建て替えが正式に動き出すことになった。