松戸市は６月３日、都市計画税を来年2027年４月から値上げする方針を発表した。一般的な木造家屋については、年4800円の値上げになる。10日開会の６月市議会に市税条例改正案を提出する。値上げされると44年ぶりとなる。
都市計画税は公園や下水道などの整備に使われる「目的税」で、土地・家屋にかけられる。地方税法では税率の上限が0.3％に定められているが、同市では1983年から0.23％を維持してきた。そこで市は、税率を上限の0.3％に値上げする方針を決めた。
改定すると、同市の平均的な木造家屋（土地135平方㍍、家屋100平方㍍）の場合、税金は改定前の１万5800円から２万600円に4800円値上がりする。
市税制課によると、この値上げで約14億円の税収増が見込める。近隣の柏市、船橋市、市川市などはすでに0.3％になっているという。
物価が高騰している中での値上げについて、松戸隆政市長は３日の定例記者会見で「市民負担を軽減したいが、一方で様々なインフラの老朽化が深刻で、建築資材も高騰している。新しい街をつくる財源を確保しなければならない」と説明した。