流山市は物価高騰対策として、お米券を市民一人当たり3080円分、配布する。東葛５市のうち４市は「使い勝手のよさ」を理由に現金で給付するが、流山市は「国から（財源となる）臨時交付金について『食料品の物価高騰の負担軽減のために活用して欲しい』との趣旨のことを言われたので、お米券にした」と説明している。このほか、水道料金の基本料免除や学校給食費の支援にも充てる。
お米券は、１枚４４０円の券を一人に７枚ずつ配布する。対象は１月１日時点で住民登録のある市民。発送は３月下旬以降を予定している。市によると、お米券は取り扱い店舗によって、①お米だけ買える②お米と一緒に他の商品も買える③店舗で扱っている商品はどれでも買える、と、使用条件が異なるという。
水道料金は６～９月の基本料金について、個人、事業者ともに免除する。学校給食費の支援は、１～３月分について食材費高騰の負担を保護者に求めない、というもの。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金約13億８千万円を財源にする。この臨時交付金は、地域の実情に合わせて支援策を決めることができ、東葛地域では、松戸市が現金3000円、野田市、柏市、我孫子市が現金5000円を給付し、そのほかの支援事業にも活用する。野田市の担当者は現金にした理由について「お米券だと市内の農家には効果が薄く、使い勝手のいい現金を給付することにした」と話していた。
お米券を含む物価高騰対策は、２月12日にあった定例記者会見のなかで市側が説明した。予算は１月９日に、議会の議決を経ない専決処分で決定していた。専決処分した理由について井崎義治市長は「コロナ禍の時に議会から、『速やかに対応することを優先して欲しい』と言われており、専決した」と話している。
