野田市は２月６日、物価高騰対策として市民一人当たり5000円の現金を給付する方針を明らかにした。２月１日時点で野田市に住民登録のある市民のほか、３月末までに生まれた新生児も対象。４カ月分の水道料金の基本料も減免する。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金約11億９千万円を財源にする。現金給付の事業費は、事務費もあわせ約８億３千万円。公金受け取り口座を活用する方針で、３月中に市民への確認作業をし、早ければ４月に給付を始める。
このほか、水道料金の基本料を４カ月分減免し、小中学校の給食費補助もする方針。事業費は２月10日開会の臨時市議会や３月市議会に提出する予定。
この交付金は、地域の実情に合わせて支援策を決めることができ、お米券の配布に使う自治体もある。同市は「お米券だと市内の農家には効果が薄く、使い勝手のいい現金を給付することにした」と説明する。
