プログラミングの専門知識がなくてもアプリケーション開発ができるノーコード技術や、急速に進化する生成ＡＩ技術を、市役所の業務に活用しようと、野田市は３月19日、「ノーコード宣言シティー」を宣言した。
宣言シティーに対しては、デジタル技術による社会変革を目指すノーコード推進協会が、勉強会開催やノーコードアプリの開発を競うイベント開催などを支援する。野田市は全国で22番目の宣言シティーで、生成ＡＩ技術の活用についても触れた宣言としては初という。
今後は、職員自らがノーコードや生成ＡＩを活用した業務用アプリを開発することで、市民へのサービス提供のスピードアップやコスト削減をめざす。さらに業務の効率化も図り、職員の働き方改革も進めるという。
この日は市役所で「宣言式」があり、鈴木有市長は「職員自らがデジタル化を進め、より便利で使いやすい行政サービスを提供していきたい」とあいさつ。ノーコード推進協会の中山五輪男代表は「市役所内の改革だけでなく、市内の企業、市民のデジタル技術のレベルアップにも一緒に取り組みたい」と応えた。
同市では、道路や公園の破損個所を通報するサービスを職員がノーコードで開発し、メッセージアプリ「ＬＩＮＥ」を使って２月18日から運用している。
