柏市は２月24日、2026年度当初予算案を発表した。柏駅東口の旧そごう柏店本館の土地取得に66億円を計上したほか、校内フリースクールの小学校７校への展開や、小学校の登校時間前に児童を預かる「朝の児童の居場所づくり」などにも取り組む。
一般会計当初予算案の総額は1912億2400万円（前年比6.5%増）で、過去最大。２月25日開会の市議会に提出され、審議される。
今回の予算案について太田和美市長は「『将来への投資予算』。旧そごう跡地の購入費のほか、小学校への校内フリースクール設置や、子どもの放課後の居場所づくりとなるアフタースクール事業などを盛り込んだ。子どもたちは柏にとって『未来の宝』であり、将来への投資となる予算案だ」と説明した。
主な事業は次の通り（事業費は概数）。
【柏駅東口駅前再整備】解体が進む旧そごう柏店本館の柏市への土地引き渡しは、12月ごろの予定。土地代86億円のうち、20億円は支払い済みで、残り66億円を予算案に計上。今後、まちづくりの整備方針や方向性を、関係者と協議していく。66億7000万円。
【校内フリースクールの整備】中学校の全21校には校内フリースクールがすでに開設済みで、26年度から小学校への設置を進める。26年度は７校を予定。今後４年程度かけて、全42校に設置する方向。１億6000万円。
【朝の児童の居場所づくり】小学校の登校時間前に児童の居場所がない「朝の小１の壁」問題解消のため、学校に児童を預かる居場所づくりを進める。秋以降に３校程度で試験的に実施する。500万円。
【アフタースクール】既存の「こどもルーム」と「放課後子ども教室」を一体的に運営し、保護者の就労の有無にかかわらず、子どもたちが安全・安心に過ごせる居場所を提供する。26年度は20校で実施し、27年度に残り22校でも取り組む。12億3000万円。
【給食費の助成】小学生は全員、全額無償化。国の給食無償化の財源では、１カ月当たり１人600円不足するが、その分を市が支援する。中学校は物価高騰対策として、月額約7000円のうち半額を助成する。５億1000万円。
【柏市こども・若者相談センターの開設】児童相談所を中心とする複合施設が11月に竣工する予定で、グラウンド整備や備品購入、研修なども進める。43億4000万円。
【図書館再編事業】市民とのワークショップや議論を通じ、「訪れたくなる図書館」に向け、図書館再編構想を策定する。900万円。
【公設市場再整備及び市場用地活用】老朽化が進む市場施設について、市場活性化につながる整備をし、空きスペースには企業誘致を進める。3000万円。
