我孫子市は１月30日、物価高騰対策として市民一人当たり5000円の現金を給付する方針を発表した。２月１日時点で我孫子市に住民登録のある市民全員が対象。早ければ４月17日にも口座に振り込まれる見込み。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金約10億円を財源にする。現金給付の事業費は、事務費もあわせ約７億円。マイナンバーカードなどで、市が給付用口座を把握している市民には口座確認書を送り、把握していない市民には申請書を送る。１回目の送金は４月17日を予定している。
このほか、学校給食費の支援も検討している。事業費は２月２日開会の臨時市議会や３月市議会に提出する予定。
この交付金は、地域の実情に合わせて支援策を決めることができ、お米券の配布に使う自治体もある。星野順一郎市長は「お米券だと２月中に配布できるが、議会と相談したところ、『少し遅くなっても使い勝手のいい現金がいい』という意見が強く、現金給付にした」と説明する。
