松戸市は１月28日、物価高騰対策として市民一人当たり3000円の現金を支給する方針を発表した。２月１日時点で松戸市に住民登録のある市民が対象。このほか、学校給食費や事業者への支援も検討するという。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金約32億円を財源に、市民の生活応援のため給付する。現金給付の事業費は、事務費もあわせ20億円弱を見込む。給付方法は現在検討中で、４月中旬以降の給付を目指す。このほか、学校給食費や市内事業者への支援などのメニューも検討中という。事業費は今後、市議会に提出する予算案に盛り込む方針。
この交付金は、地域の実情に合わせて支援策を決めることができるもので、お米券の配布に使う自治体もあるが、松戸隆政市長は「現金が一番使い勝手がいい」と現金を給付する理由を説明した。
