柏市は１月20日、物価高騰対策として市民全員に5000円を支給する方針を発表した。２月１日時点で柏市に住民登録のある、乳幼児も含む市民全員が対象。30日に開会する臨時市議会に議案を提出する。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金29.3億円を財源に、市民の生活応援のため給付するという。事業費は27億円で一般財源からも2.7億円をあてる。この交付金は、地域の実情に合わせて支援策を決めることができるもので、太田和美市長は「お米券も検討したが、お米券では購入できるものが限られる。物価高の影響を幅広く緩和できるものとして、現金とした」と説明した。
世帯主に対して支給する。手続き方法は現在検討中で、４月以降にお知らせを配布する予定。
またこの交付金の残り５億円は、小中学校給食費の負担軽減の財源とすることも明らかにした。給食費軽減については、新年度当初予算案に計上する予定で詳細は調整中。
